外国人雇用

日本に住む外国人を雇用する場合、いくつかの注意が必要です。まずその外国人が適正な在留資格を持っているか、在留資格が過ぎていないか、また事業主側では、労働保険、雇用保険等の加入、雇用契約書の有無などいくつかの注意点があります。

在留資格が27種類あるなかで、「就労が可能な資格」と「就労が可能ではない資格」があります。「永住者」「定住者」「日本人配偶者等」「永住者の配偶者等」などは、活動に制限はないため、どのような仕事にも就くことも可能です。

例として、在留資格が「人文知識・国際業務」の場合、翻訳、通訳、外国語指導などの仕事に就くことができますが、飲食店の経営など、他の仕事をすることはできません。

不法入国、不法上陸、不法残留、又は資格外活動し就労することは当然できませんが、これらの外国人を就労させても処罰されます。

パート・アルバイトでも届出が必要となります。「短期滞在」「留学」「文化活動」などの在留資格を持つ外国人は、「資格外活動許可」を受ける必要があります。