外国人技能実習生受入事業

事業協同組合は、共同での購入、販売、福利厚生など組合員の支援を目的としています。中小企業は規模、技術力、信用力など経済的に不利な状況にたたされております。組合員の事業を支援、助成する目的であれば、同業者だけでの設立だけではなく、異業種の事業者が連携して事業組合を設立し、新技術、新製品開発、新事業分野、新市場の開拓などを目指すことも可能です。そして昨今では、外国人技能実習生の受入機関となるために、共同組合の設立を検討されている方も数多くいらっしゃいます。

 

事業協同組合の業務

 

  • 共同生産・加工事業
  • 共同購買事業
  • 共同販売事業
  • 共同受注事業
  • 共同検査事業
  • 共同開拓・販売促進事業
  • 研究開発事業
  • 情報提供事業
  • 人材養成事業
  • 金融事業
  • 債務保証事業
  • 共同労務管理事業
  • 福利厚生事業
  • 経営環境の変化に対応する新たな事業
  • 外国人研修生受入事業

 

 

事業協同組合の原則

 

  • 組合員の相互扶助を目的とする
  • 加入、脱退の自由
  • 議決権、選挙権の平等
  • 剰余金の配当
  • 組合員への直接奉仕
  • 政治的中立

 

 

設立の要件

 

  • 設立同意者が4人以上であること※個人または法人
  • 設立の手順、定款、事業計画等の内容が法令に違反していないこと
  • 事業目的にふさわしいこと

 

事業協同組合設立必要書類

 

  • 認可申請書
  • 定款
  • 設立趣意書
  • 事業計画書
  • 収支予算書
  • 役員名簿
  • 設立同意者名簿
  • 設立同意者誓約書
  • 設立同意書、出資引受書
  • 創立総会議事録
  • 理事会議事録
  • 役員の就任承諾書
  • 設立発起人印鑑証明書
  • 設立発起人納税証明書
  • 委任状
  • その他

 

 

 

料金

 

  • 組合設立:30万円~50万円  ※期間6カ月程度
  • 各種変更:5万円~
  • 決算報告:5万円~
  • ビザの講師:1万円~

 

 

当センターでは、監督官庁への申請手続はもちろん、事業協同組合設立後も、必要であれば決算報告届、各種変更申請、その他、外国人のビザ等についても幅広くご対応させていただきます。