在留資格一覧

「留学」

日本にある大学、専門課程、またはこれらに準ずる機関において教育を受ける活動のこと。
例)大学生、高校生。期間は2年又は1年。

「人文知識・国際業務」

日本の公私の機関と契約し、経済学、法律学、社会学など人文科学の分野に属する技術又は知識を要する業務または外国の文化に基盤を有する思考、若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動。
例)通訳、デザイナー、私企業の語学教師など。期間は3年又は1年。

「教授」

日本の大学もしくはこれに準ずる機関又は高等専門学校において研究、研究の指導又は教育をする活動。
例)大学の教授など。期間は3年又は1年。

「芸術」

収入を伴う音楽、美術、文学その他芸術上の活動。
例)作曲家、画家など。期間は3年又は1年。

「宗教」

外国の宗教団体から日本に派遣された宗教家の行う布教、その他宗教上活動。
例)宣教師など。期間は3年又は1年。

「投資・経営」

日本において貿易その他の事業の経営を始め、もしくは日本におけるこれらの事業に投資してその経営を行い若しくは当該事業の管理に従事し又は日本においてこれらの事業の経営を開始した外国人(外国法人含む)もしくは日本でのこれらの事業に投資している外国人に代わってその経営を行い、もしくはその事業の管理に従事する活動。
例)外資系企業の経営者など。期間は3年又は1年。

「報道」

外国の報道機関との契約に基づいて行う取材、その他の報道上の活動。
例)外国の報道者、カメラマンなど。期間は3年又は1年。

「研究」

日本の公私の機関との契約に基づいて研究を行う業務に従事する活動で、「教授」の活動を除いたもの
例)私企業の研究者など。期間は3年又は1年。

「法律・会計業務」

外国法律事務弁護士、外国公認会計士その他、法律上資格を有している者が行うとされている法律又は会計に係る業務に従事する活動。
例)弁護士、公認会計士など。期間は3年又は1年。

「医療」

医師、歯科医師などその他法律上資格を有する者が行うこととされる医療に係る業務に従事する活動。
例)医師、歯科医師など。期間は3年又は1年。

「教育」

日本の小学校、中学校、高等学校、特別支援学校又は各種学校もしくは設備及び編成に関してこれに準ずる教育機関において語学教育その他の教育をする活動
例)中学校、高等学校の語学教師など。期間は3年又は1年。

「技術」

日本の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野に属する技術又は知識を要する業務に従事する活動
例)機械工学等の技術者など。期間は3年又は1年。

「企業内転勤」

日本に本店、支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が日本にある事業所に期間を定めて転勤して当該事業所において行う活動。主に「技術」「人文知識・国際業務」
例)外国事業者からの転勤者など。期間は3年又は1年。

「興行」

演劇、演奏、スポーツなどに係る活動、または芸能活動などの活動。
例)俳優、歌手、スポーツ選手など。期間は1年、6カ月又は3カ月。

「文化活動」

収入を伴わないで、学術上もしくは芸術上の活動または日本特有の文化もしくは技芸について専門的な研究を行いもしくは専門家の指導を受けてこれを修得する活動。
例)外国の大学の教授で収入を伴わない研究を行う者など。期間は1年又は6カ月。

「技能」

日本の公私の機関との契約に基づき、産業上の特殊な分野に属する業務に従事する者の活動
例)スポーツ指導者など。期間は3年又は1年。

「短期滞在」

短期滞在して、観光、スポーツ観戦、又は親族への訪問などを行う活動。
例)観光、スポーツ観戦など。期間は90日、30日又は15日。

「就学」

高等学校、盲学校等、もしくは設備および編成に関してこれらに準ずる教育機関において教育を受ける活動。
例)日本語学校の生徒など。期間は1年又は6カ月。

「研修」

公私の機関に受け入れられて行う、技術又は知識の習得をする活動。

例として、研修生など   期間 1年又は6カ月

「家族滞在」

「特定活動」「外交」「公用」「短期滞在」などの在留資格をもって在留する者の扶養を受ける配偶者または子として行う日常的な活動。
例)在留外国人が扶養する配偶者など。期間は3年、2年、1年、6カ月又は3ケ月。

「特定活動」

外交官などに私的に雇用されている使用人や、技能実習生が研修後に企業等に雇用される外国人など。
例)外交官の私的使用人。 
期間)

  1. 法第7条第1項第2号の告示で定める活動を指定される者にあったは、3年、1年又は6ケ月
  2. 1に掲げる活動以外の活動を指定される者にあっては、1年を超えない範囲内で法務大臣が個々の外国人について指定する期間。

「永住者」

法務大臣が永住を認める者
例)法務大臣が永住を認めた者など。期間は無期限。

「日本人配偶者等」

日本人の配偶者又は、民法第817条の2に規定されている特別養子または日本人として生まれた者
例)日本人の配偶者など。期間は3年又は1年。

「永住者の配偶者等」

永住者の在留資格を持って在留する者、もしくは特別永住者の配偶者又は永住者等の子として日本で出生し、その後も引き続き日本に在留している者
例)永住者の配偶者など。期間は3年又は1年。

「定住者」

法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者
例)中国残留邦人など 
期間)

  1. 法第7条第1項第2号の告示で定める地位を認められる者にあっては、3年又は1年
  2. 1に掲げる地位以外の地位を認められる者にあっては、3年を超えない範囲内で法務大臣が個々の外国人について指定する期間。

在留資格の「外交」「公用」については外国政府の大使、大使館等の職員などが該当し、一般の企業や個人の方が利用することは極めて少ないため、省略させていただきます。