上陸手続

2つの上陸申請手続

1.海外にいる外国人が直接、在外公館に査証申請する方法

  1. 外交、公用、短期滞在査証等は、原則、短期間のうちに在外公館で発給されます。
  2. 就労その他の長期間にわたる日本での滞在を目的とする場合の査証は、事前協議と呼ばれる方法で行われます。在外公館から日本の外務省へ、外務省から法務省入国管理局へ査証発給の可否について協議され、入国管理局では地方入国管理局の事実調査の結果をふまえて査証発給の可否について回答するものです。査証発給まで長い時間がかかるため、現在では、あまり利用されていないようです。

2.在留資格認定証明書交付申請による上陸手続

外国人本人やまたは申請代理人(受入れ企業、行政書士など)が、日本国内で法務大臣に「在留資格認定証明書」の交付を申請し、同証明書の交付を受け、これを添えて在外公館に査証申請すると、比較的短期間で査証が発給されます。

在留資格認定証明書交付申請による上陸手続

外国人本人、または、申請代理人(受入れ先企業、行政書士など)が日本国内で在留資格認定証明書を、申請人の予定居住地、または、受入れ先企業等の所在地を管轄する地方入国管理局(支局、出張所含む)に提出し行います。審査の結果、地方入国管理局長から「在留資格認定証明書」が発行されると、その原本を本国にいる外国人に郵送されます。本国でこの証明書を受け取った外国人は、写真や申請書などの書類と「在留資格認定証明書」の原本を持って日本大使館等にビザ発給の申請を行います。
ただし、「在留資格認定証明書」が地方入国管理局長から交付されたからといって、必ず日本に入国できるとは限りません。交付後に、上陸拒否事由に該当することがあった場合など、査証が発給されないこともあります。

上陸拒否事由

第5条 次の各号のいずれかに該当する外国人は、本邦に上陸することができない。

一)感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)に定める一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症若しくは指定感染症(同法第7条の規定に基づき、政令で定めるところにより、同法第19条又は第20条の規定を準用するものに限る。)の患者(同法第8条(同法第7条において準用する場合を含む。)の規定により一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症又は指定感染症の患者とみなされる者を含む。)又は新感染症の所見がある者
二)精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者又はその能力が著しく不十分な者で、本邦におけるその活動又は行動を補助する者として法務省令で定めるものが随伴しないもの
三)貧困者、放浪者等で生活上国又は地方公共団体の負担となるおそれのある者
四)日本国又は日本国以外の国の法令に違反して、1年以上の懲役若しくは禁錮又はこれらに相当する刑に処せられたことのある者。ただし、政治犯罪により刑に処せられた者は、この限りでない。
五)麻薬、大麻、あへん、覚醒剤又は向精神薬の取締りに関する日本国又は日本国以外の国の法令に違反して刑に処せられたことのある者
五の二) 国際的規模若しくはこれに準ずる規模で開催される競技会若しくは国際的規模で開催される会議(以下「国際競技会等」という。)の経過若しくは結果に関連して、又はその円滑な実施を妨げる目的をもつて、人を殺傷し、人に暴行を加え、人を脅迫し、又は建造物その他の物を損壊したことにより、日本国若しくは日本国以外の国の法令に違反して刑に処せられ、又は出入国管理及び難民認定法の規定により本邦からの退去を強制され、若しくは日本国以外の国の法令の規定によりその国から退去させられた者であって、本邦において行われる国際競技会等の経過若しくは結果に関連して、又はその円滑な実施を妨げる目的をもつて、当該国際競技会等の開催場所又はその所在する市町村(東京都の特別区の存する区域及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市にあつては、区)の区域内若しくはその近傍の不特定若しくは多数の者の用に供される場所において、人を殺傷し、人に暴行を加え、人を脅迫し、又は建造物その他の物を損壊するおそれのあるもの
六)麻薬及び向精神役取締法(昭和28年法律第14号)に定める麻薬若しくは向精神薬、大麻取締法(昭和23年法律第124号)に定める大麻、あへん法(昭和29年法律第71号)に定めるけし、あへん若しくはけしがら、覚せい剤取締法(昭和26年法律第252号)に定める覚せい剤若しくは覚せい剤原料又はあへん煙を吸食する器具を不法に所持する者
七)売春又はその周旋、勧誘、その場所の提供その他売春に直接に関係がある業務に従事したことのある者(人身取引等により他人の支配下に置かれていた者が当該業務に従事した場合を除く。)
七の二)人身取引等を行い、唆し、又はこれを助けた者
八)銃砲刀剣類所持等取締法(昭和33年法律第6号)に定める銃砲若しくは刀剣類又は火薬類取締法(昭和25年法律第149号)に定める火薬類を不法に所持する者
九)次のイからニまでに掲げる者で、それぞれ当該イからニまでに定める期間を経過していないもの
(イ)第6号又は前号の規定に該当して上陸を拒否された者 拒否された日から1年
(ロ)第24条各号(第4号オからヨまで及び第4号の3を除く。)のいずれかに該当して本邦からの退去を強制された者で、その退去の日前に本邦からの退去を強制されたこと及び第55条の3第1項の規定による出国命令により出国したことのないもの 退去した日から5年
(ハ)第24条各号(第4号オからヨまで及び第4号の3を除く。)のいずれかに該当して本邦からの退去を強制された者(ロに掲げる者を除く。) 退去した日から10年
(ニ)第55条の3第1項の規定による出国命令により出国した者 出国した日から1年
九の二)別表第1の上欄の在留資格をもつて本邦に在留している間に刑法(明治40年法律第45号)第2編第12章、第16章から第19章まで、第23章、第26章、第27章、第31章、第33章、第36章、第37章若しくは第39章の罪、暴力行為等処罰に関する法律(大正15年法律第60号)第1条、第1条ノ2若しくは第1条ノ3(刑法第222条又は第261条に係る部分を除く。)の罪、盗犯等の防止及び処分に関する法律(昭和5年法律第9号)の罪、特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律(平成15年法律第65号)第15条若しくは第16条の罪又は自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律(平成25年法律第86号)第2条若しくは第6条第1項の罪により懲役又は禁錮に処する判決の宣告を受けた者で、その後出国して本邦外にある間にその判決が確定し、確定の日から5年を経過していないもの
十)第24条第4号オからヨまでのいずれかに該当して本邦からの退去を強制された者
十一)日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て若しくは、主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入している者
十二)次に掲げる政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入し、又はこれと密接な関係を有する者
(イ)公務員であるという理由により、公務員に暴行を加え、又は公務員を殺傷することを勧奨する政党その他の団体
(ロ)公共の施設を不法に損傷し、又は破壊することを勧奨する政党その他の団体
(ハ)工場事業場における安全保持の施設の正常な維持又は運行を停廃し、又は妨げるような争議行為を勧奨する政党その他の団体
十三)第11号又は前号に規定する政党その他の団体の目的を達するため、印刷物、映画その他の文書図画を作成し、頒布し、又は展示することを企てる者
十四)前各号に掲げる者を除くほか、法務大臣において日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者

2 法務大臣は、本邦に上陸しようとする外国人が前項各号のいずれにも該当しない場合でも、その者の国籍又は市民権の属する国が同項各号以外の事由により日本人の上陸を拒否するときは、同一の事由により当該外国人の上陸を拒否することができる。

(上陸の拒否の特例)
第5条の2)法務大臣は、外国人について、前条第1項第4号、第5号、第7号、第9号又は第9号の2に該当する特定の事由がある場合であっても当該外国人に第26条第1項の規定により再入国の許可を与えた場合その他の法務省令で定める場合において、相当と認めるときは、法務省令で定めるところにより、当該事由のみによっては上陸を拒否しないこととすることができる。

異議の申出

上陸許可に適合しないとの特別審査管の判断に対しては、通知を受けた日から3日以内であれば、書面にて異議を申し出ることが可能です。